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zoom RSS [県政研究]長崎県は耕作放棄地率で全国ワースト1位! 耕作放棄地解消5カ年計画の初年度実績を検証する

<<   作成日時 : 2008/06/01 00:01   >>

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耕作放棄地解消支援ガイドラインの枠組み・クリックすると大きな画像が見られます


5カ年計画初年度の取組結果

2008年2月の当ホームページ・一問一答でも取り上げたように、長崎県は全耕地の27.1%(2005年農林業センサス)が耕作放棄されており、全国ワースト1位となっている。全国平均が9.7%なのだから、かなり深刻な状況と言わなければならない。ワースト1位の座は、残念ながら2000年からずっと長崎県が独占している。

県は重点施策として、平成19〜23年度の5カ年計画として、耕作放棄地解消事業を実施している。
計画初年度に耕作放棄地とされた面積は5,807ha、そのうち山林原野以外の「要活用農地」とされたものが1,944ha。耕作放棄解消の目標は5年間で1,250haとしているが、平成19年度の目標の250haは実績値199.17ha(市町独自の解消分含む)・達成率約8割と、まずまずの滑り出しとなった。

耕作放棄地解消のフレームワーク

冒頭の図は『平成19年度長崎県耕作放棄地解消5カ年計画実践事業事例集』から拝借している。

解消の取り組み手順は、まず耕作放棄地の分類に始まる。そこが耕作を放棄された農地であるのか、耕作不可能な非農地であるのか。農地であるならば地域での話し合いにより、以下の3つの形で解消事業が進められる。
1.公社事業:耕作を再開する担い手を探し、整地作業から営農再開後までの支援を行う
2.バスターズ事業:担い手は決まらないが、とりあえず農地として利用を再開できるような保全管理をする
3.その他事業:地域での話合いの中で、市町が独自に農地・非農地関係なく解消作業を済ませてしまった分

平成19年度の解消実績約199haの内訳は、1.公社事業67ha、2.バスターズ事業36ha、3.その他事業96haとなっている。

今後の課題:「担い手による継続的な営農の促進」と「耕作放棄地を発生させない取り組み」

土地という資産が対象のこの事業は、様々な利権や思惑がからみ、調査や対応を担当する県職員や市町の苦労は察するに余りある。また、他の事業に増して地域の関係者の善意の協力に負うことが多く、初年度目標値の8割を達成できたことに、まず感謝の念をお伝えしたい。

その上で、今後の課題として「担い手による継続的な営農の促進」と「耕作放棄地を発生させない取り組み」の2点を挙げたい。

保全管理された土地というのは、その後の継続的な営農が確保されておらず、いわば耕作放棄地が耕作”待機”地になった段階であり、最終的に担い手に付託するまでのフォローが必要となる。

また、耕作放棄地は5カ年計画進行中も毎年発生しているはずで、その発生を早期に把握する管理体制を作る一方、営農者が耕作を放棄しないで済むような前段階の支援が肝心となる。

私は今年度、県議会の農林水産委員会に所属することとなった。これまで以上に自らのテーマとしてこの問題に取り組み、現場の声を県政の場に反映すべく尽力したいと考えている。


【2008年6月号・県政研究 掲載】

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