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zoom RSS [県政研究]原子力安全協定・鷹島町住民へのアンケート結果が出ました

<<   作成日時 : 2012/07/01 21:35   >>

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玄海原発(佐賀県玄海町)に県内で最も近い松浦市鷹島町の住民団体「玄海原発と日本のエネルギー政策を考える会」が実施した、玄海原発の再稼働の賛否などを鷹島の島民に問うアンケートの結果が出た。

町内全世帯を対象にしたアンケートで、対象の8割近くから回答を得られたが、その8割が『玄海原発の再稼働に反対』だった。鷹島は一番近い場所で原発から8.3キロ、あまりにも近い、反対が大多数を占めるのは当然のことだ。

意見記入欄には脱原発依存を求める意見が大半を占め、一部に「安全性や信頼があれば再稼働賛成」との冷静な見解もあったそうだが、福島の事故で国や電力会社に対する安全性の信頼は崩壊しているのだから、九州電力側には根気強く正直に一から信頼を構築していく気構えを求めたい。

先月の県政研究でも書いたが、原子力安全協定において長崎県は粘り強く交渉し、立地自治体と同じとまではいかないが、「事前説明」と「立入調査」の条項を明記させている。その努力は評価したい。今後は、その記載の実施面で原発側にどこまでの対応を引き出させ、自分達がどう動くかが大切になるだろう。

長崎県は福島原発の事故を受けて、長崎県原子力災害対策暫定計画案を策定している。アンケート中、この内容が周知されていないことも明らかとなっている。上の図はその計画案の中で示されている避難実施のイメージ図であるが、鷹島の住民も、引き受け先として予定される東彼三町(波佐見町、川棚町、東彼杵町)側も、具体的にどう動くかというイメージは思い描けていないのではないだろうか。

そもそも、原発側からどんな報告があったらこのスキームが発動するのか。国の判断を待っていては遅いというのは誰しも思うところだ。誰がどんなきっかけをもって判断するのか。住民は誰に確認し指示を受ければよいのか。関係自治体が最寄り港に用意する車輛や交通機関 とは具体的に誰が手配しどこへ向かうのか。ひとつひとつの動きをシミュレーションして詰めてゆき、住民を含め周知・訓練していく必要がある。

【2012年7月・県政研究 掲載】

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